地方創生とＳＤＧｓ ① 課題疲へいする地方都市

次代への軌跡

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石巻市次代への軌跡山口紘史 2019年6月18日(火) 20時15分

　地方創生は東京一極の是正と、地方の人口減少対策、日本全体の活力を上げることを目的に安倍政権が平成26年から始めた政策。平たく言えば、地方経済を活性化して、地元での就業率を上げたり、地方での定住率を上げたりするため、住宅・子育て支援などで東京一極集中を緩和し、逆に東京から地方への人の流れを作る政策だ。地方創生関連予算として政府は31年度、計約2兆9700億円という膨大な予算をつぎ込んでいる。

　移住者の増加で成果を上げている自治体も見られる一方、多くの自治体は人口減少に依然として歯止めがかからないなど状況を改善できずに四苦八苦しており、「東京一極是正」も現状では厳しい。

　政府が昨年12月に中間成果として発表した「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版」の指標を見ても、地方から東京圏への転入は目標値の6万人減に対し、29年は約1万4千人増（前年比約3千人増）。また東京圏から地方への転出は同値4万人増に対し、29年は約9千人減（同約1千人減）となっている。

　つまり「東京一極の是正」については効果が上がるどころか状況は悪化していることが分かる。国を挙げて5年間取り組んでも人口流入流出に歯止めはかかっておらず、国にも自治体の計画にも何か別の視点、アプローチが必要であると感じる。

　ここで立ち止まれば地域は衰退の一途をたどることは明白。各地域が身の丈に合った将来ビジョンを打ち立て、その解決に向けて産官民学が協働で知恵を出し合い、新たなイノベーションを創出することが持続可能なまちづくりには欠かせない。そこで役立つのが近年注目を集める「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」というツールだ。

　昨年度、東松島市が国から選定され、石巻市も認定に向けた準備を進めているＳＤＧｓだが、私はこのＳＤＧｓを地方創生の推進に向けたヒントを含んだ「世界共通の未来地図」ととらえる。

　地方創生の道のりは長く険しく、人や年度が変わっても、長期的に活動を進めるためには地域に合った「未来地図」が必要。ＳＤＧｓという世界地図を基に地域版を作ることができれば、地方創生のゴールも見えてくる。