石巻日日新聞

「人口減少」② 現状 震災で縮小する地域社会

次代への軌跡

石巻市 社会 熊谷 利勝 1月23日(水) 17時48分
石巻市の人口推移

 5年に一度の国勢調査による石巻市の人口(合併前の旧1市6町の合算)は、少子高齢化により1990年に初めて減少に転じると、以来、一貫して減り続けている。加えて東日本大震災で市内の3600人が死亡または行方不明となり、国勢調査人口は2010年の16万825人に対して2015年は14万7236人まで減少。今でこそ県下第2の人口だが、今後10年前後で大崎市に抜かれ、約30年で10万人を割り込むという推計もある。

 市の国勢調査人口は1985年の18万6578人がピーク。以降はバブル時代の到来で都市部に人口が流出し始め、2000年の国勢調査からは死者数が出生数を上回る自然減が続く。現在も市に引っ越してくる人よりも市外に出ていく人が多い転出超過は変わらないが、その差は縮小。男性に比べ、女性の転出割合が大きい。

 一方で出生数は減少し続け、増加する死者数との差が大きくなっているのが現状だ。

 1人の女性が生涯で産む子どもの数の平均である合計特殊出生率は、復興関連の転入者の増で一時的に高まった2015年を除き、1.3前後で推移。2017年は1.29で、全国の1.43、県の1.31を下回っている。市内では婚姻数も減少している。

 少子高齢化が進み、相対的に働き手である生産年齢(15―64歳)人口が減少。高齢者が働ける場は増えているが、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計では、2020年をピークに65歳以上の総数も減っていく。

 働く人が減るということは、稼いだお金を使う人が減ること。つまり、経済が縮小するということだ。商店の経営環境は厳しくなる。企業のもうけが減れば市の税収も減り、行政サービスが低下するおそれもある。補助金が投入される住民バスや路線バスをはじめ、公共交通は現状のままでの維持が困難になってくる。

 町内会や集落の存続も危ぶまれ、さらに学校をはじめ公共施設の統廃合も予想される。地域全体の元気がなくなるのだ。

(熊谷利勝)

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最終更新:1月24日(木) 17時23分
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次代への軌跡 「少子高齢化による石巻市の人口減少」
平成17年の合併時に17万人いた石巻市の人口は減り続け、今や14万人ほど。東日本大震災の被害の大きい地域の減少が目立つ。しかし、そうでない地域でも町内会など自治会活動の実働を担う人が高齢化し、継続に支障が出てきている。
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企画連載「次代への軌跡」は、地域の今を未来への軌跡の起点としてとらえ、各分野における課題と思われる事象について、記者一人一人が向き合い、読者の皆様と一緒に考えていくきっかけにしていくコーナーです。
働く人が減るということは、稼いだお金を使う人が減ること。つまり、経済が縮小するということだ。商店の経営環境は厳しくなる。企業のもうけが減れば市の税収も減り、行政サービスが低下するおそれもある。補助金が投入される住民バスや路線バスをはじめ、公共交通は現状のままでの維持が困難になってくる。
施策の実績や進ちょくは毎年度に推進会議などが点検、評価。これはあくまで個別の施策の話であって総合戦略が100%達成できたとしても、人口減少が抑制できる保証はどこにもない。市の担当課は「どんな施策が将来につながるのか、とにかくやってみないと分からない」と話す。
そこで重要になるのが、観光客などの交流人口の拡大。そこに住まなくても他から行き来する人が増えれば街は活性化する。昨今注目されるのは、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」。震災の支援をきっかけにした交流が広がった石巻市は、受け入れを増やす下地がある。
人口減少しても活力あるまちを目指すべきだろう。人が減るということは、一人一人の活躍の場が広がるということ。個人の仕事や学業に専念するばかりでなく、多くの人がまちづくりや身近な地域の活動に参画していくことを提言したい。

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