雄勝で行方不明者捜索あす震災から7年7か月

手掛かり求め目を凝らす

石巻市社会石巻日日新聞 2018年10月10日(水) 17時46分

捜索活動を行う署員たち

　東日本大震災の発生から7年7カ月の月命日を前にした10日、河北署は石巻市雄勝町の杉ノ浜海岸で行方不明者の捜索活動を繰り広げた。小雨のぱらつく中、署員4人が手掛かりを求めて懸命に捜索を進めた。

　同海岸は海からの漂着物が多く、住民からの捜索要望も強い場所。台風24号で新たに手掛かりが打ち上げられた可能性に加え、冬季の捜索が困難な場所であるため、先月11日に続き、重点的に調べることとした。

　署員たちは倒木が折り重なった山道から海岸に到着。約300メートルの区間で、流木などを鳶口（とびくち）でかき分けていき、行方不明者につながるものがないか目を凝らした。

　同署管内では今も180人の行方が分かっていない。同署は「海岸の復旧工事も進んでおり、捜索ができる場所も少しずつ限られてきたが、何とか行方不明者の手掛かりを発見できるよう、継続して捜索を行っていく」と話していた。

タグ：東日本大震災

最終更新：2018年10月10日(水) 17時50分

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次代への軌跡　「少子高齢化による石巻市の人口減少」

平成17年の合併時に17万人いた石巻市の人口は減り続け、今や14万人ほど。東日本大震災の被害の大きい地域の減少が目立つ。しかし、そうでない地域でも町内会など自治会活動の実働を担う人が高齢化し、継続に支障が出てきている。

※執筆担当記者へご意見、ご感想をお寄せください。

企画連載「次代への軌跡」は、地域の今を未来への軌跡の起点としてとらえ、各分野における課題と思われる事象について、記者一人一人が向き合い、読者の皆様と一緒に考えていくきっかけにしていくコーナーです。

働く人が減るということは、稼いだお金を使う人が減ること。つまり、経済が縮小するということだ。商店の経営環境は厳しくなる。企業のもうけが減れば市の税収も減り、行政サービスが低下するおそれもある。補助金が投入される住民バスや路線バスをはじめ、公共交通は現状のままでの維持が困難になってくる。

施策の実績や進ちょくは毎年度に推進会議などが点検、評価。これはあくまで個別の施策の話であって総合戦略が100％達成できたとしても、人口減少が抑制できる保証はどこにもない。市の担当課は「どんな施策が将来につながるのか、とにかくやってみないと分からない」と話す。

そこで重要になるのが、観光客などの交流人口の拡大。そこに住まなくても他から行き来する人が増えれば街は活性化する。昨今注目されるのは、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」。震災の支援をきっかけにした交流が広がった石巻市は、受け入れを増やす下地がある。

人口減少しても活力あるまちを目指すべきだろう。人が減るということは、一人一人の活躍の場が広がるということ。個人の仕事や学業に専念するばかりでなく、多くの人がまちづくりや身近な地域の活動に参画していくことを提言したい。