石巻日日新聞

「人口減少」③ 対応 40年後の10万人維持へ

次代への軌跡

石巻市 次代への軌跡 熊谷 利勝 2019年1月24日(木) 17時57分

　2015年（平成27年）の国勢調査における石巻市の人口は14万7236人で、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によれば、何ら対策を講じなければ今から約40年後の2060年には7万人台まで半減するという。そこで市は2015年度に、有識者や市民団体代表者による推進会議などの意見を踏まえて「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定。人口10万人台の維持を目標とし、2019年度までの5年間に取り組む施策と数値目標を打ち出している。

　総合戦略の基本目標は①震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める②人材を育成し安定した雇用を創出する③絆と協働の共鳴社会をつくる④若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる―の4つ。復興事業は地方創生の前提とし、5年後の99％完了が目標だ。

　また、市外への人口流出に歯止めをかけるため、600人の新規雇用創出を掲げた。達成に向け、ニーズが高まる医療・介護の人材育成・誘致や雇用のミスマッチの解消、農林水産業の高度化、起業・新産業創出支援に取り組む。

　共鳴社会に向けては移住定住支援により、東京圏の転出を75人減らし、転入を50人増やす。また、このほど着工した（仮称）ささえあいセンターを拠点として、多職種連携や地域の助け合いにより、市民が安心して暮らせる仕組みをつくる次世代型地域包括ケアを全市で推進する。

　婚姻は現状維持の年660件、近年は1.3人前後で推移する合計特殊出生率は1.60人が目標。少子化対策は喫緊課題であり、子ども医療費助成の拡充や保育施設の待機児童解消など子育て支援はとくに重点的に取り組んでいる。

　施策の実績や進ちょくは毎年度に推進会議などが点検、評価。これはあくまで個別の施策の話であって総合戦略が100％達成できたとしても、人口減少が抑制できる保証はどこにもない。市の担当課は「どんな施策が将来につながるのか、とにかくやってみないと分からない」と話す。（熊谷利勝）

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タグ：人口減少
最終更新：2019年3月20日(水) 13時17分

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