石巻日日新聞

「危機感足りない」と苦言 3カ年で 12億円超 施設管理費で佐藤副市長

石巻市議会は13日、議員一般質問を継続した。市の財政状況が問われ、今月末で退任する佐藤茂宗副市長は、震災の復旧・復興に伴う施設維持管理費が平成31―33年度の3カ年で約12億7千万円増加することなどを示した上で「財政に対する危機感が足りないからあれもこれもやっているの...(続きを読む)
次代への軌跡 「石巻市の財政不安」
復興事業や災害復旧事業で整備した施設の維持管理をどうしていくかが焦点。作るときの国の財政支援はあるが、その後の費用は市が負担しなければならない。公園の維持管理費は氷山の一角。整備中の複合文化施設と雨水排水施設の維持費だけでも年に計6億円はかかると試算され、歳出削減は喫緊の課題だ。
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企画連載「次代への軌跡」は、地域の今を未来への軌跡の起点としてとらえ、各分野における課題と思われる事象について、記者一人一人が向き合い、読者の皆様と一緒に考えていくきっかけにしていくコーナーです。
将来にわたって歳入は減少、歳出は増加の傾向にあり、31年度は7億1千万円、32年度は25億3千万円、33年度は50億2千万円の収支差が発生する見通し。市の貯金といえる財政調整基金は29年度末で約101億円だが、これで収支不足を穴埋めしていった場合、33年度末残高は44億円。何らかの手立てを講じなければ、貯金は数年で底をつく。
震災後、退職者の3分の1にとどめていた採用を100%の補充に戻しており、人口1万人あたりの職員数は、他自治体からの派遣や任期付き職員を除いても類似自治体の1.6倍で、なおかつ最多という。民間委託が進まず、市直営の施設が多いのも多くの職員を抱える一因にもなっている。
今ある地域資源を活用した商品開発や販路拡大、新たなビジネスの創出が大事。若者、女性の定住が起業したくなる、働きたくなる「稼げるまち」を目指すべきだろう。
税金は払う側からすれば後ろ向きのイメージだが、地域への投資と思えばその使い方に目を背けることはできない。行政は地域課題解決に向けた民間の活動を応援し、事務事業の見直しと人件費の削減による少数精鋭の経営を目指すとともに住民福祉に力を注ぐのが改革のゴール。地域でやれることは地域でということである。そこに新しいアイデアやビジネスが生まれることを期待したい。とはいえ、協働を名目に補助金のばらまきとなっては無意味。官民とも費用対効果の目が必要だろう。

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