石巻日日新聞

女川原発立ち入り調査　県と周辺7自治体

違反事象への対応確認

女川町 社会 石巻日日新聞 2019年9月4日(水) 8時51分
3号機建屋内の放射線モニターを調査

　県と石巻市、女川町は2日、東北電力女川原子力発電所への立ち入り調査を行った。東松島市などＵＰＺ圏内の5自治体も同行しており、これら8者合同の立ち入りは28年6月以来2度目。先月21日に原子力規制委員会から保安規定違反と判定された放射線の測定体制など4件に関し、書面と現場を確認した。

　同社と自治体が結ぶ安全協定に基づき、随時行う調査。今回は同社が国に提出した保安規定のうち、「1―3号機の施設内に放射線モニターを計114台設置」とする条項に違反したため実施した。

　違反判定は、不具合があった3号機建屋内の放射線モニター1台に代わって導入した機器が、規制委に代替器として認められなかったため。測定機能は充足していたが、施設の工事計画書における規格と異なっていたことから、規制委は違反の4区分で最も軽い「監視」とした。

　同社は昨年1月の不具合発覚後、代替器を使用しながら2021年度末までに全計測システムを更新する計画を策定した。しかし、今年3月に国から規定を満たさない可能性を指摘され、5月に社内的に違反と判断。今年10月末までに行う測定回路の一部改造で保安規定を満たすこととし、それまでは別の仮設モニターの導入で測定機能を高めている。

　調査では違反があった件のほか、1号機建屋内であふれた水など、前回の立ち入り以降に発生したトラブルに該当しない軽度な事象3件の対応も確認。8自治体から防災担当者約20人が発電所を訪れ、関連書類を閲覧して原因や対策を調べたほか、違反の事象に関しては現場で発電所職員の説明を受けた。

　講評で県の伊藤健治原子力安全対策課長は国や自治体とのコミュニケーション不足を違犯の要因に指摘。「判定を重く受け止め、安全管理の徹底を求める」と注文した。これを受け、同発電所の若林利明所長は「自ら定めた保安規定を守るのは基本原則。これを起点として、今後の安全につなげていく」と話した。

最終更新：2019年9月4日(水) 8時51分

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