仮設入居者50人未満に　住宅再建進む２市１町

石巻は年度内目標　東松島は退去完了　夏にも解消の女川

広域政治・経済石巻日日新聞 2019年6月19日(水) 9時14分

石巻市内最大の仮設住宅団地である開成・南境地区

　東日本大震災からの住まい再建が進み、石巻地方の各地に建設されたプレハブ応急仮設住宅の入居者は50人を切っている。東松島市では4月末に最後の入居者が退去し、女川町は8月にも供与を終える見通し。石巻市では入居期限として計画した9月末を過ぎても2世帯が残るが、可能な限り年度内の解消を図るつもりだ。

　グループホーム型を除く仮設住宅の整備戸数は石巻市7153戸、東松島市1727戸、女川町1285戸。いずれの市町も退去後の受け皿としての災害公営住宅や、宅地供給が完了している。

　東松島市ではひびき工業団地内の仮設住宅に残っていた1世帯が4月末に退去し、3月末に完成した災害公営住宅に移り住んだ。女川町は町民野球場仮設の8戸24人を残すだけとなっており、いずれも町内最後の自力再建用宅地として1月末に引き渡された堀切地区に住宅を建設中という。

　被災市町最多の134団地があった石巻市では5月末までに6団地15戸27人を除く128団地で入居者がいなくなり、112団地を解体。今月に入ってからも退去があり、11日現在5団地10戸23人の入居となっている。

　プレハブ仮設は県が整備し、入居期間は当初の2年から1年ずつ一律に延長。住まい再建が進んだ8年目以降の入居は原則、特定延長として特別な事情が認められた世帯に限られた。石巻市の10戸のうち特定延長は4戸で、ほかは引っ越しができないなどの理由で期限後も入居している世帯という。

　それでも8月には8戸が退去の見通し。残る2戸のうち1戸は自宅の完成待ちで年度末までの特定延長の再延長が認められているが、もう1戸は入居期限が昨年9月に到来し、県が引き渡しを求めて提訴を準備している住戸だ。

　市生活再建支援課は「支援員の付き添いなどで自立が難しい世帯から復興公営住宅への転居を進め、あと一歩のところまで来た。仮設の解消へ進行管理していきたい」と話した。

最終更新：2019年6月19日(水) 9時14分