石巻日日新聞

搬送患者遺族が損賠訴訟 震災時の処置対応指摘 石巻赤十字「懸命に対応した」

石巻市 社会 石巻日日新聞 1月23日(水) 17時39分

　東日本大震災で救助された石巻市の女性（当時95）が石巻赤十字病院に搬送されて3日後に亡くなったのは、同院が適切な処置を怠ったためとし、女性の遺族が同院を運営する日本赤十字社に約3220万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁（小川理佳裁判長）に起こした。21日に第1回口頭弁論があり、同院側は請求棄却を求めた。

　訴状などによると女性は震災当時、石巻市の山下地区に住んでおり、生活に全面的な支援が必要な要介護5の認定を受けていた。震災の津波で住居周辺が水没し、3月14日に自衛隊に救出され、通院歴のあった同院に搬送された。

　災害拠点病院の同院は、傷病者に対して処置の優先順位を付けるトリアージを行っており、女性は最も軽症の区分である「緑」と判定された。その後、女性は17日に脱水症状で死亡した。

　原告側は「病院は女性が自力で飲食などができない状態と認識しながら必要な保護行為をせず、漫然と放置し死亡させた」と病院側の責任を指摘した。

　閉廷後に行われた同院側の会見で、石橋悟院長は「限られた医療資源の中で全職員が懸命に対応したことに非はなく、怠慢と非難されることは非常に残念」と強調。「災害時の要介護者の受け入れにより病院が罰を受けるのであれば、今後の災害医療を考え直さなくてはならない」と問題提起した。

　同院は女性について、帰宅が望ましい体調だったが家族と連絡がつかず、要介護者専用のエリアに待機させていたと説明。また「紙カルテを探す余裕はなく、職員が時々観察を行い、わずかな食料提供や点滴1本を行うのが限度だった」などと語り、トリアージに落ち度はなかったと主張した。

　次回期日は2月25日に弁論準備があり、遺族側が必要書類を裁判所に提出する。

最終更新：1月23日(水) 17時39分
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次代への軌跡　「少子高齢化による石巻市の人口減少」
① 課題 高齢化で自治会活動低迷
平成17年の合併時に17万人いた石巻市の人口は減り続け、今や14万人ほど。東日本大震災の被害の大きい地域の減少が目立つ。しかし、そうでない地域でも町内会など自治会活動の実働を担う人が高齢化し、継続に支障が出てきている。
※執筆担当記者へご意見、ご感想をお寄せください。
企画連載「次代への軌跡」は、地域の今を未来への軌跡の起点としてとらえ、各分野における課題と思われる事象について、記者一人一人が向き合い、読者の皆様と一緒に考えていくきっかけにしていくコーナーです。
② 現状 震災で縮小する地域社会
働く人が減るということは、稼いだお金を使う人が減ること。つまり、経済が縮小するということだ。商店の経営環境は厳しくなる。企業のもうけが減れば市の税収も減り、行政サービスが低下するおそれもある。補助金が投入される住民バスや路線バスをはじめ、公共交通は現状のままでの維持が困難になってくる。
③ 対応 40年後の10万人維持へ
施策の実績や進ちょくは毎年度に推進会議などが点検、評価。これはあくまで個別の施策の話であって総合戦略が100％達成できたとしても、人口減少が抑制できる保証はどこにもない。市の担当課は「どんな施策が将来につながるのか、とにかくやってみないと分からない」と話す。
④ 展望 自治体競争でなく「共創」へ
そこで重要になるのが、観光客などの交流人口の拡大。そこに住まなくても他から行き来する人が増えれば街は活性化する。昨今注目されるのは、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」。震災の支援をきっかけにした交流が広がった石巻市は、受け入れを増やす下地がある。
⑤ 提言 地域活動に参画意識持って
人口減少しても活力あるまちを目指すべきだろう。人が減るということは、一人一人の活躍の場が広がるということ。個人の仕事や学業に専念するばかりでなく、多くの人がまちづくりや身近な地域の活動に参画していくことを提言したい。

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