石巻日日新聞

石巻市　第2次総合計画策定に着手

持続可能へＳＤＧｓ焦点　復興期間後10年の指針

石巻市 政治・経済 熊谷 利勝 2019年12月5日(木) 8時56分

　石巻市は、東日本大震災復興期間が終了した令和3年度から10年間のまちづくりの指針となる第2次総合計画の策定に着手した。新たな計画は人口減少に対応するための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体化するほか、ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）の観点を取り入れ、将来を見据える。亀山紘市長を本部長に策定本部を設置しており、外部委員による審議会や市民の意見を反映していく。

　総合計画は長期的な視野に立った市政運営の指針で、市が策定するものでは最上位に位置付けられている。1市6町の合併後に策定された現計画は19―28年度を期間としていたが、23年度から10年間の震災復興基本計画の終了に合わせて令和2年度（平成32年度）まで4年間伸ばした。

　第2次総合計画は3層構造。12年度を目標年度としてまちづくりの理念と将来像、実現のための施策を大づかみに示す10年間の基本構想と、具体的な施策の展開とまちづくりの指標をまとめる5年間の基本計画、その施策について財政状況を踏まえた実現手段を年度別に明らかにする3年間の実施計画からなる。計画期間内に市長の任期満了が3度到来し、基本計画は前期・後期、実施計画は毎年度更新を図る。

　市内は震災で半島沿岸部の人口が急激に減少。内陸部への移転が進み、市民ニーズは多様化・複雑化している。市財政は人口減少で市税や国からの地方交付税の減少が見込まれる一方で、復興事業で整備された施設の維持管理費が増えている。

　こうした状況を踏まえて次の計画を策定する必要があり、経済、社会、環境の側面で取り組む世界共通のゴール（目標）であるＳＤＧｓの考え方を導入し、持続可能な市政運営に向ける。地方創生を実現するための総合戦略は平成27年度から本年度までとなっており、1年延長して総合計画に一本化する。

　先月13日には幹部職員で構成する第1回の策定本部会議を開催。幹事会や専門部会を提起に開催し、重要事項の調査・検討を進めていく。同18日には無作為で選んだ18歳以上の市民3千人と転入者500人に住みやすさなどを尋ねるアンケートを郵送し、まちづくりや移住定住の促進に向けた課題を抽出する調査を開始した。

　年内には20人以内で審議会委員を委嘱。年明けからは一般公募の市民と高校・大学生を集め、それぞれ6回程度のワークショップを開催。計画の策定段階に応じた議題について、意見を集める。来年6月に基本構想案、9月に基本計画中間案をまとめ、議会に説明。住民説明会や意見公募を経て令和3年3月に策定する。

最終更新：2019年12月5日(木) 8時56分

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