石巻日日新聞

無人航空機「ドローン」　消防本部と民間2社　将来的運用見据え協定

鳥の目で災害現場把握

石巻市 政治・経済 石巻日日新聞 2019年10月3日(木) 9時11分
模擬訓練などで実用性を確認

　災害救助現場での情報収集と要救助者の早期発見を目指し、石巻地区広域行政事務組合消防本部は1日、無人航空機「ドローン」の将来的な本格配備に向けて操作技術と運用ノウハウを持つニホン海洋（株）＝同市門脇町＝、ヒロスカイナビ＝同湊町＝と協定を結んだ。当面、災害現場や訓練などで協力を得てドローンによる映像情報を活用。やがては消防職員への技術支援も行っていく。

　高所や捜索困難場所でも映像を通じて災害現場の状況をリアルタイムで把握することができるドローンは、近年、防災関係機関での導入が進み、熊本地震や九州北部豪雨などでも投入されている。米国の消防機関ではドローンが火災発生場所の座標を認識し、自動で現場に向かって映像を届けるなど、幅広い使い方がある。

　一方では強風、大雨での飛行が難しいなど現状のドローン本体の課題もあり、導入後の具体的な活用では全国的に検証段階のところが多く、今後の技術向上が期待されている。

　消防本部では、ドローンの本格配備を検討しており、運用技術を持つ2社に協力を要請。導入が実現するまで、火災や災害現場におけるドローン投入を依頼するほか、山林での水源の位置確認、各種訓練に協力を求めていく。

　締結式には、組合理事長の亀山紘石巻市長とニホン海洋の徳増良平代表、ヒロスカイナビの管野大樹代表らが出席して協定を結んだ。その後、高さ約16メートルの訓練棟を活用した模擬訓練もあり、実用性を確認した。

　管野代表は「昨年8月の山形豪雨のときにも山岳地帯の土砂崩れ現場にドローンを飛ばし、情報収集した。これまでのノウハウで市民の生命や財産を守る支援を行いたい」と話していた。

最終更新：2019年10月3日(木) 9時11分

新着記事