石巻日日新聞

石巻・総合戦略会議　福祉相談で包括ケア推進

担当評価経て取組説明　テレワークは直営継続

石巻市 政治・経済 石巻日日新聞 2019年7月27日(土) 8時33分

　石巻市は、人口減少に歯止めをかける「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、昨年度の重要業績指標についての担当課の評価を行い、市民ら外部委員で構成する推進会議（会長・後藤宗徳市観光協会会長）で示した。評価を踏まえた本年度の取り組みで、地域包括ケアシステムの推進へ「（仮称）福祉まるごと相談」機能の設置を進めるほか、被災者雇用のテレワーク事業は運営業者の撤退により、当面は市直営となるなどの説明があった。

　総合戦略は長期的な人口ビジョンを踏まえ、平成27年度から5年間に取り組む短期的な施策をまとめたもの。数値目標としての重要業績指標を設定しており、毎年度に担当課と外部委員による点検評価を行っている。推進会議は10日と17日に分け、指標の達成状況の説明を受けた。

　地域包括ケアは医療、介護などを切れ目なく提供し、自宅暮らしを支える仕組み。来年度までに蛇田・雄勝・北上・牡鹿の4カ所にサポート拠点の設置を目指したが、実績0件で担当課評価も4段階で最低の「Ｄ」となった。

　そうした中、「（仮称）福祉まるごと相談」をサポート拠点の機能として位置付け。10月から包括ケアセンター＝南境＝に窓口を開設し、多機関の連携で複合的な課題を抱えた世帯や地域生活の課題解決を図る拠点とする。相談支援包括化推進員による関係者への指導・助言、他の専門職を含めた訪問支援を行っていくという。

　将来的には、石巻駅前に建設中のささえあいセンターに機能を移転。来年度以降は機能を拡充させていき、全域での設置を目指す。

　また、テレワークは情報通信技術を用いて在宅などで仕事を行う柔軟な働き方で、市は被災地の雇用創出として27年度から実施。登録者は目標の100人を超える175人となり、担当課評価は最高の「Ａ」となった。

　発注される業務はあるが、登録者の技能向上が追い付かず、思うように収入が上げられていないのが課題。運営会社が得る手数料も少ないため、市は協議により30年度で契約を解除した。5年間の補助があるため、新たな受託事業者が見つかるまでは直営で継続することにしている。

　総合戦略は本年度が最終年度となり、見直しの時期。一方、市の最上位の計画である総合計画は復興期間終了後の令和3年度から10年間の次期計画が策定される予定で、次の総合戦略は初年度を合わせて整合を図る必要がある。

最終更新：2019年7月27日(土) 8時33分

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