石巻市・災害援護資金 納期到来の返済額4割
回収不安が現実味
石巻市 政治・経済 石巻日日新聞 2019年10月4日(金) 8時54分石巻市が東日本大震災の被災者に貸し付けている災害援護資金は、返済されるべき金額(7月末現在)の約4割に当たる3億円余りが未納になっている。滞る理由は主に「生活費以外の余裕がない」「税や住宅ローンなど他に優先すべき債務がある」など。もともと一定の所得以下の人を対象にしており、回収への不安が現実になってきた。無理に返済を求めれば“援護”にならないため、市は借受人の生活実態に即した対応に努める。
同資金は世帯主の負傷や住宅、家財に損害を受けた世帯に対して、最大350万円を貸し付ける制度。各市町が国、県から借り入れして実施しており、石巻市は7月末現在で延べ3057件約64億1502万円を貸し付けている。石巻市は本年度末まで受け付け、県内では仙台市に次ぎ2番目に多い貸付金額となっている。
所得の低い人の生活の早期立て直しを目的にしており、連帯保証人がいれば無利子。いなくても有利子で借りられるのが特徴で、3057件のうち71.2%の2177件が該当する。
返済は6年か8年据え置くことができるが、ともに貸付開始から13年で返さなければならない。石巻市では早い人で平成29年6月に猶予期間後の償還が始まった。今年7月末までに納期が到来した8億797万円のうち、返済済みは約58%の4億6845万円。残り約42%の3億3952万円が未納の状況だ。返済済みの総額は、期日前の繰上げ償還分約12億2172万円を合わせて16億9017万円となっている。
納期到来分の未納額は東松島市が7%、女川町が14.6%。石巻市が際立つが、多額の未回収が生じた平成7年にあった阪神・淡路大震災の被災地と同様、借受人の高齢化や失職などで他市町も未納が増える懸念がある。
石巻市は個別相談を実施し、世帯の収入状況に応じた分割償還や少額償還、または支払い猶予などの対応を通じ債権回収に努める考え。ただ、回収経費は原則的な償還期限の令和13年までの想定で、人件費を除き約3億8千万円。利子を充てることになるが、見込まれる収入は約2億円と赤字になる。
この問題は、先日の市議会定例会一般質問で取り上げられ、市当局は「財政支援について機会をとらえて国に要望を行っている状況だ」と説明した。
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