震災がれき処理詐欺石巻市が被害金肩代わり国に一部補助金返還へ

石巻市政治・経済石巻日日新聞 1月21日(月) 11時18分

　東日本大震災で石巻市が委託した災害廃棄物処理事業を巡り、同市鹿又にあった藤久建設(株)と元社長が費用を水増しした詐欺事件で、被害額にかかる補助金について国への返還が必要になったことが19日までに分かった。被害額の9割近い約4800万円は未回収であり、市が肩代わりすることになる。

　元社長は市から請け負った災害がれきの処理費を5回にわたって水増しし、計1億1480万円を請求。計5780万円をだましとった詐欺罪の容疑で平成26年に逮捕、起訴され、30年4月11日に懲役4年の実刑判決が確定している。

　27年以降、同社による破産手続きと市が申し立てた元社長個人に対する破産手続きが行われ、29年12月の債権者集会をもって終結した。市が主張した損害額約5427万円に対して、配当額は618万円ほどだった。

　自治体が要した災害がれきの処理は最終的に国費で賄われる仕組み。ただ、今回は詐欺によって事業費が水増しされたことで、国は本来支払うべき額よりも多く補助金を交付していた。

　この差額の扱いについて市は判決確定後の5月以降、環境省と協議をしてきたが、このほど同省から返還が必要との回答があった。同省は国が債権を持つのは市であり、市が同社から被害金額を回収できるかどうかで返還額が変わることはないと判断した模様だ。

　法に基づく返還命令を受けた場合、補助金を受領した震災直後からの加算金の上乗せが想定されるため、命令前に市は返還金の早期予算化に踏み切るとみられる。

最終更新：1月21日(月) 11時18分

次代への軌跡　「少子高齢化による石巻市の人口減少」

平成17年の合併時に17万人いた石巻市の人口は減り続け、今や14万人ほど。東日本大震災の被害の大きい地域の減少が目立つ。しかし、そうでない地域でも町内会など自治会活動の実働を担う人が高齢化し、継続に支障が出てきている。

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企画連載「次代への軌跡」は、地域の今を未来への軌跡の起点としてとらえ、各分野における課題と思われる事象について、記者一人一人が向き合い、読者の皆様と一緒に考えていくきっかけにしていくコーナーです。

働く人が減るということは、稼いだお金を使う人が減ること。つまり、経済が縮小するということだ。商店の経営環境は厳しくなる。企業のもうけが減れば市の税収も減り、行政サービスが低下するおそれもある。補助金が投入される住民バスや路線バスをはじめ、公共交通は現状のままでの維持が困難になってくる。

施策の実績や進ちょくは毎年度に推進会議などが点検、評価。これはあくまで個別の施策の話であって総合戦略が100％達成できたとしても、人口減少が抑制できる保証はどこにもない。市の担当課は「どんな施策が将来につながるのか、とにかくやってみないと分からない」と話す。

そこで重要になるのが、観光客などの交流人口の拡大。そこに住まなくても他から行き来する人が増えれば街は活性化する。昨今注目されるのは、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」。震災の支援をきっかけにした交流が広がった石巻市は、受け入れを増やす下地がある。

人口減少しても活力あるまちを目指すべきだろう。人が減るということは、一人一人の活躍の場が広がるということ。個人の仕事や学業に専念するばかりでなく、多くの人がまちづくりや身近な地域の活動に参画していくことを提言したい。

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