石巻日日新聞

女川1号機廃炉に伴い　段階的に交付金削減へ

来年度8千万円の減収

女川町 政治・経済 石巻日日新聞 2018年12月14日(金) 14時14分

　東北電力女川原子力発電所の立地に伴う女川町への国などの交付金が、1号機廃炉後に大幅減となることが13日、開会中の町議会定例会一般質問で明らかにされた。須田善明町長は「試算では10年単位で十数億円の減収となる。交付金は町民の生活に近い部分に充てており、交付金に代わる財源の議論は避けられない」と述べた。

　同社は10月、東日本大震災後に運転停止している3基の原発のうち、最も古い1号機について廃炉方針を決定した。現在、国に対する書類手続きを進めており、正式に廃炉を決める発電事業変更届は今月中にも提出する見通し。

　町は本年度、原発立地で7億6千万円の電源立地地域対策交付金を受けた。1号機が年度内に法的に廃止された場合、来年度からは約2億8千万円の減額になるという。

　廃炉工程に入ると減収分を補う原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（廃炉）交付金はあるが、段階的に削減。来年度は差し引き8千万円、10年目には約2億円の減収となり、この間の減収総額は十数億円になる見込み。固定資産税や雇用面についてはすぐに大きな影響はないという。

　なお、定例会は14日も議員の一般質問を継続した。

最終更新：2018年12月14日(金) 14時14分

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