石巻日日新聞

台風19号グループ補助金 29日にも募集開始予定

二重被災配慮で新制度 県 事業者向け説明会

広域 政治・経済 阿部 達人 11月28日(木) 8時21分

 台風19号の被災中小企業支援で、県のグループ補助金事業が近く始まる。開会中の県議会定例会での予算議決が前提だが、県は29日にも申請受付を開始する見込み。東日本大震災の二重被災者に配慮した補助制度などが新たに導入されている。26日には県石巻合同庁舎で事業者向け説明会があった。

 補助金は複数の中小企業や商店街などで集団を構成し、提出した復興事業計画が県、国に認められた場合に交付される。震災を契機に導入され、各地の自然災害で運用。今回の補助事業は震災後の実施例を踏まえた変更が加えられた。

 対象は事業に必要な施設や設備の復旧経費など。上限額は15億円で、中小企業者に対象経費の4分の3(国4分の2、県4分の1)を補助する。

 震災と台風の二重被災者で一定要件を満たす企業を「特定被災事業者」とし、通常の4分の3補助に加え、上限5億円の定額補助も導入。たとえば対象経費が5億円以下なら全額、国、県が支援。15億円の場合は定額補助分を差し引いた10億円に通常の4分の3補助が入り、事業者負担が軽減される。

 県のグループ認定から国の交付決定まで時間差が生じないように制度も改定。グループ組成は震災でつくった既存グループに台風被害事業者が加入可能とした。今後の災害を見越し、補助対象施設などについて自然災害の損害補償保険または共済加入を義務付けた。

 説明会では変更点を含む制度概要や留意点を国、県の担当者が伝達。震災後に補助を利用した事業者でも津波と大雨では、被害内容が異なる。また、以前は被害がなかった内陸部なども被災しており、説明会後の個別相談者も多かった。

 このうち造園資材などを扱う石巻市内の事業者は河北地区の工場が約1.8メートル浸水。同社男性役員は「震災で津波被害はなかったが、復旧事業で排水状況が変わり、今回浸水した。移転も視野に入れて申請を考えていきたい」と話していた。

 県は補助金の申請様式を29日にホームページで公開予定。12月20日に1次受付を締め切り、本年度内に2次募集を行う考え。

最終更新:11月28日(木) 8時21分

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