石巻日日新聞

ブロック塀の9割改善要す 危険な緊急判定539件

石巻市全域で実態把握 大阪地震の倒壊受け

石巻市 政治・経済 石巻日日新聞 5月21日(火) 14時10分

 石巻市は20日、昨年6月18日の大阪北部地震での倒壊事故を受けて、平成30年度に市内全域で実施した道路沿いのコンクリートブロック塀や石塀などの実態調査結果を明らかにした。調査件数1万1091件のうち「問題なし」と「要注意」を除く9割の1万41件に何らかの改善の必要が認められ、うち539件は緊急的な対応が要ると判定された。調査対象は当初の想定より多いことも分かり、約6千件の未調査分の費用は6月の市議会定例会に補正予算を計上する。

 調査は倒壊の危険性のあるブロック塀などを把握し、改善指導を行うことで通行人の安全を確保するのが目的。道路からの高さが1メートル以上、見た目で危険と判断される塀や門柱を対象とし、12社からなる石巻地区測量設計業協会への委託や担当課職員が昨年11月から3月末にかけて行った。

 総調査件数のうち、傾きやぐらつきなど危険性が高く早期の除却が必要な「緊急改善」は539件。このうち72件はスクールゾーン内にあるという。

 緊急ではないが、改修が必要な「要改善」は、スクールゾーンの1613件を含め9502件。内訳は高さなどが建築基準法に合っていないのが5349件(うちスクールゾーン931件)、劣化が進んでいるのが198件(同28件)、どちらにも該当するのが3955件(同654件)に及ぶ。

 今後の劣化の具合で改修が必要になる可能性がある「要注意」が235件(同41件)。「問題なし」は815件(同132件)だった。

 結果は20日の市議会総合防災対策特別委員会(西條正昭委員長、8人)で示され、市は除却や改修が必要とされたものについて、状況確認や改善要請を継続することを説明。除却には助成制度があるが、実際にかかる金額の3分の1から2分の1程度しかまかなえず、費用が課題になる高齢の所有者が多いという。

最終更新:5月21日(火) 14時10分

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