石巻日日新聞

インフルエンザが猛威 患者数過去10年で最多

学校や病院でも予防策

石巻市 社会 石巻日日新聞 2月9日(土) 14時14分
石巻市立病院では緊急時以外の面会制限を実施

 県内でインフルエンザが猛威を振るっている。今年第4週(1月21日―27日)には県内全域での定点当たり患者報告数が69.81人とインフルエンザ警報基準値の30人を大きく上回り、過去10年で最多。翌週(1月28日―2月3日)には58.77人と下降したものの、石巻地方の小中学校でも閉鎖措置が相次ぐなど依然として警戒が必要であり、県などは感染予防の徹底を呼び掛けている。

 今季は全国的に感染数が増えているが、中でも宮城は第5週の都道府県別定点当たり患者数で3番目に多い。その中でも石巻保健所管内は59.75人で仙南管内に次ぎ2番目に多く、8定点医療機関の合計患者報告数は478人となった。

 年明けから患者数が急増し、県は1月17日にインフルエンザ警報を発表。石巻管内の小中学校で閉鎖措置も多発した。このうち石巻市立石巻小学校(児童数310人)では、21―24日にかけて同時に3学年が閉鎖。同校は注意喚起のほか全校集会の中止など感染拡大の防止に努め、現在は収束している。

 一方、入院病床を持つ各病院は警報発表後、予防のため入院患者との面会を制限。石巻市立病院では緊急時のみ面会可とし、今後は感染予防に関する職員研修も行うという。

 昨季の県内は今季とほぼ同時期に警報が発表され、4月中旬まで11週継続。今季も依然として過去10年で最多の水準となっている。

 県では予防策として、外出後の流水と石けん、またアルコール製剤による手指消毒、加湿器などで室内の湿度を適度な50―60%に保つよう注意喚起。十分な休養と栄養摂取といった生活習慣の見直しや、人混みへの外出を避けるなどといった対策も挙げている。

 また、抗インフルエンザ薬は発症から48時間以内の服用が効果的であり、38度以上の発熱や咳、のどや頭、関節の痛みなどが現れた際の早期受診を呼び掛けている。

最終更新:2月9日(土) 14時14分
石巻日日新聞を購読する
次代への軌跡 「少子高齢化による石巻市の人口減少」
平成17年の合併時に17万人いた石巻市の人口は減り続け、今や14万人ほど。東日本大震災の被害の大きい地域の減少が目立つ。しかし、そうでない地域でも町内会など自治会活動の実働を担う人が高齢化し、継続に支障が出てきている。
※執筆担当記者へご意見、ご感想をお寄せください。
企画連載「次代への軌跡」は、地域の今を未来への軌跡の起点としてとらえ、各分野における課題と思われる事象について、記者一人一人が向き合い、読者の皆様と一緒に考えていくきっかけにしていくコーナーです。
働く人が減るということは、稼いだお金を使う人が減ること。つまり、経済が縮小するということだ。商店の経営環境は厳しくなる。企業のもうけが減れば市の税収も減り、行政サービスが低下するおそれもある。補助金が投入される住民バスや路線バスをはじめ、公共交通は現状のままでの維持が困難になってくる。
施策の実績や進ちょくは毎年度に推進会議などが点検、評価。これはあくまで個別の施策の話であって総合戦略が100%達成できたとしても、人口減少が抑制できる保証はどこにもない。市の担当課は「どんな施策が将来につながるのか、とにかくやってみないと分からない」と話す。
そこで重要になるのが、観光客などの交流人口の拡大。そこに住まなくても他から行き来する人が増えれば街は活性化する。昨今注目されるのは、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」。震災の支援をきっかけにした交流が広がった石巻市は、受け入れを増やす下地がある。
人口減少しても活力あるまちを目指すべきだろう。人が減るということは、一人一人の活躍の場が広がるということ。個人の仕事や学業に専念するばかりでなく、多くの人がまちづくりや身近な地域の活動に参画していくことを提言したい。

新着記事