石巻日日新聞

椙山女学園大 栃窪研究室 復興プロセス映像で記録 

DVD制作 情報館とニューゼに寄贈

石巻市 教育・文化 石巻日日新聞 2018年12月3日(月) 14時23分
ナレーション収録する学生たち(上)、7年余りの足跡を記録したDVD(下)

 名古屋市にある椙山(すぎやま)女学園大学の栃窪研究室は、東日本大震災直後から石巻地方を取材し、復興までの過程を映像化している。その集大成として映像記録「東日本大震災・石巻市の復興記録」(DVD版、31分)を初めて制作。このほど石巻市復興まちづくり情報交流館(中央館)と絆の駅・石巻ニューゼに寄贈した。女子学生たちが石巻の復興を願って震災を未来に語り継いだもので、両施設館内で随時上映展示している。

最終更新:2018年12月3日(月) 14時23分
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次代への軌跡 「少子高齢化による石巻市の人口減少」
平成17年の合併時に17万人いた石巻市の人口は減り続け、今や14万人ほど。東日本大震災の被害の大きい地域の減少が目立つ。しかし、そうでない地域でも町内会など自治会活動の実働を担う人が高齢化し、継続に支障が出てきている。
※執筆担当記者へご意見、ご感想をお寄せください。
企画連載「次代への軌跡」は、地域の今を未来への軌跡の起点としてとらえ、各分野における課題と思われる事象について、記者一人一人が向き合い、読者の皆様と一緒に考えていくきっかけにしていくコーナーです。
働く人が減るということは、稼いだお金を使う人が減ること。つまり、経済が縮小するということだ。商店の経営環境は厳しくなる。企業のもうけが減れば市の税収も減り、行政サービスが低下するおそれもある。補助金が投入される住民バスや路線バスをはじめ、公共交通は現状のままでの維持が困難になってくる。
施策の実績や進ちょくは毎年度に推進会議などが点検、評価。これはあくまで個別の施策の話であって総合戦略が100%達成できたとしても、人口減少が抑制できる保証はどこにもない。市の担当課は「どんな施策が将来につながるのか、とにかくやってみないと分からない」と話す。
そこで重要になるのが、観光客などの交流人口の拡大。そこに住まなくても他から行き来する人が増えれば街は活性化する。昨今注目されるのは、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」。震災の支援をきっかけにした交流が広がった石巻市は、受け入れを増やす下地がある。
人口減少しても活力あるまちを目指すべきだろう。人が減るということは、一人一人の活躍の場が広がるということ。個人の仕事や学業に専念するばかりでなく、多くの人がまちづくりや身近な地域の活動に参画していくことを提言したい。

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