石巻日日新聞

石巻市・ハローワーク石巻 6総合支所に相談窓口

復興住宅の求職者支援 地元企業の人手不足解消へ

石巻市 政治・経済 石巻日日新聞 2018年9月6日(木) 14時35分

 石巻市と石巻公共職業安定所(ハローワーク石巻)=泉町四丁目=は、復興住宅に住む求職者を主な対象に市内6つの総合支所に職業相談、紹介を行う出張相談窓口を置く。期間は今月11日から半年間。市、県が復興住宅で行った健康調査で働ける年代での無職者が2割以上を占めることが発覚。このため両者が連携し、総合支所にハローワークの機能を持つ窓口を設け、求職活動の支援と地元企業の人手不足解消の相乗効果につなげていく。

最終更新:2018年9月6日(木) 14時35分
石巻日日新聞を購読する
次代への軌跡 「少子高齢化による石巻市の人口減少」
平成17年の合併時に17万人いた石巻市の人口は減り続け、今や14万人ほど。東日本大震災の被害の大きい地域の減少が目立つ。しかし、そうでない地域でも町内会など自治会活動の実働を担う人が高齢化し、継続に支障が出てきている。
※執筆担当記者へご意見、ご感想をお寄せください。
企画連載「次代への軌跡」は、地域の今を未来への軌跡の起点としてとらえ、各分野における課題と思われる事象について、記者一人一人が向き合い、読者の皆様と一緒に考えていくきっかけにしていくコーナーです。
働く人が減るということは、稼いだお金を使う人が減ること。つまり、経済が縮小するということだ。商店の経営環境は厳しくなる。企業のもうけが減れば市の税収も減り、行政サービスが低下するおそれもある。補助金が投入される住民バスや路線バスをはじめ、公共交通は現状のままでの維持が困難になってくる。
施策の実績や進ちょくは毎年度に推進会議などが点検、評価。これはあくまで個別の施策の話であって総合戦略が100%達成できたとしても、人口減少が抑制できる保証はどこにもない。市の担当課は「どんな施策が将来につながるのか、とにかくやってみないと分からない」と話す。
そこで重要になるのが、観光客などの交流人口の拡大。そこに住まなくても他から行き来する人が増えれば街は活性化する。昨今注目されるのは、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」。震災の支援をきっかけにした交流が広がった石巻市は、受け入れを増やす下地がある。
人口減少しても活力あるまちを目指すべきだろう。人が減るということは、一人一人の活躍の場が広がるということ。個人の仕事や学業に専念するばかりでなく、多くの人がまちづくりや身近な地域の活動に参画していくことを提言したい。

新着記事