石巻日日新聞

暖流寒流 コラム

石巻市 政治・経済 石巻日日新聞 2017年12月18日(月) 20時47分

 平成29年も2週間足らず。振り返ると今年は「働き方改革」がキーワードの一つだった。電通問題を受けて長時間労働の見直しを求める世論が高まり、安倍首相も年頭から「働き方改革断行」を明言したが、労働環境改善への道はまだ長い。

 そんな中で宮城県議会の動きに注目したい。来年の2月定例会から一般質問や予算特別委員会を月曜日に開催しないことをこのほど決めた。理由は県職員の休日出勤や残業を減らすためだ。

 議員が県政全般についてただす一般質問は多くの場合、事前に当局に通告される。それを受けて担当課職員は議員と打ち合わせを行い、どんな質問をするのか把握して答弁を用意する。もちろん通告なしのガチンコ勝負というケースもあるが、例外的だ。

 一般質問が月曜となると、職員は土日返上で資料作りや答弁する知事、部長らへの説明に追われる。業務の負担が大きい上に休日労働に対する割増賃金(つまり休日手当)として財政に影響し、結局のところ県民の税金が使われる。定例会は年4回。今回の決定で多少は改善されると期待されている。

 さて、石巻市はどうだろうか。やはり一般質問前の休日勤務が多いのであれば議会の配慮も必要では。今日から始まっているが…。

(平成29年12月18日)

最終更新:2017年12月18日(月) 20時47分

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